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ふるさと納税のメリットは?節税になるというのは本当?

現在ではすっかり根付いた感のある「ふるさと納税」制度だが、どのようなメリットがあるのか、きちんと説明できるだろうか?
「節税になるらしい」「各地の特産品がもらえる」など、曖昧な知識でふるさと納税を利用している人は、制度の内容とどのようなメリットがあるのかを、しっかり理解しておこう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税制度は、居住している自治体以外の場所(生まれ故郷や愛着のある自治体など)を選んで、そこへ納税できる制度のことだ。ただし、この場合の納税は、通常の住民税のように行うのではなく、任意のタイミングの「寄付」という形で行われる。

寄付をした金額は、2,000円を除いて、全額が寄付金控除の対象になる。通常の寄付金控除では、寄付金額の全額が税金から控除されることはないが、ふるさと納税の場合は、その年の所得税の還付額と翌年の住民税の控除額を合計すると、原則「寄付金額-2,000円」になる(所得額と寄付額によって、このとおりにならないケースもある)。

つまり、ふるさと納税をした場合、一時的に寄付金額を全額支払うことになるが、後々、税金の控除や還付として、「1年間でふるさと納税した金額の総額-2,000円」を返還してもらえる(ないしは払う必要がなくなる)ということだ。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、次のようなメリットがある。

地域の発展に貢献できる

本来の目的からいえば、地域の発展に貢献できることが一番のメリットといえるだろう。
自分が応援したい地域にふるさと納税することで、税収を上げることができる。そうすれば、故郷や好きな自治体が潤い、より良い町づくりをしてもらうことができるのだ。

目的を限定して寄付できることも

ふるさと納税をする際、何に使ってほしいかを選択できる場合もある。子供の教育や歴史的建造物の保護、自然の保護など、さまざまな用途の中から、自分が使ってほしい内容を選択することで、希望どおりの活動を支援することができるのだ。

特にないという場合は選択せずに寄付をすることも可能だが、みずから用途の希望を伝えることで、地方行政に興味を持つきっかけになることもあるだろう。特に難しいことではないため、利用したことがない人は一度考えてみるのも◎。

返礼品がもらえる

多くの自治体では、寄付金額に応じた返礼品を用意している。地域の特産品である米や肉、果物などのほか、自治体内の観光などに利用できるチケットや家電、衣料品など、その種類は多岐にわたる。

なお、魅力的な返礼品を用意している自治体に寄付金が集まりがちなことから、返礼品目当てでふるさと納税をしている人も多いと考えられる。

2,000円を超えた寄付金は税額控除される

ふるさと納税以外の通常の寄付金は、2,000円を超えた分について、所得額の合計から控除、もしくは一定の料率を掛けた額を税額控除して税金の計算をすることになる。つまり、2,000円を超えた分の全額が戻るわけではない。

一方、ふるさと納税の場合は、2,000円を超えた分について、全額(寄付額と納税額の兼ね合いによっては全額にならない場合もある)が還付、あるいは翌年の住民税から控除される。

クレジットカードなどのポイントを貯めながら寄付をすることも

インターネット上には、各地のふるさと納税を一覧で比較したり、申し込んだりできるポータルサイトが複数ある。
このようなサイトでは、寄付金をクレジットカード決済できるケースが多く、それによってクレジットカードのポイントを貯めることも可能だ。

自分の好きなタイミング・金額を選んで寄付できる

ふるさと納税を行うタイミングや金額は、自由に選択できる。希望している返礼品がある場合は、それに応じた金額以上を寄付する必要があるが、基本的にはいくら寄付しても問題ない。
ただし、ふるさと納税のポータルサイトから申し込む場合は、金額が限定される場合も。

ふるさと納税を利用する際の注意点

メリットが多いふるさと納税だが、利用する際に覚えておきたい注意点もある。なんとなく利用しているだけでは十分にメリットを得られない可能性があるので、ポイントを押さえておこう。

支払い金額が安くなる制度ではない

「節税になる」といわれると、支払い金額を減らせる制度という気がしてしまうが、ふるさと納税はそうではない。確かに支払う税金は安くなるが、所得税の還付金として現金で戻るわけではなく、翌年の住民税からの控除という形になる。そのため、メリットを実感しにくいかもしれない。

ふるさと納税は、あくまでも2,000円の自己負担で各地の名産品を手に入れられて、自治体を応援できるという点にメリットがある。「ふるさと納税をしておけば税金が得!」という類のものではないことを覚えておこう。

支払う税金の額によって還付を受けられる上限がある

ふるさと納税は、利用すればするほどメリットがある制度というわけではない。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、家族構成と年収別のふるさと納税のメリットの目安を紹介している。
例えば、年収400万円の独身または共働きの人の場合は、42,000円がふるさと納税の上限目安だ。自分のメリットになる上限以上の金額をふるさと納税してしまうと、税金の還付や控除が受けられずに、そのまま支出になってしまうおそれがある。ふるさと納税は計画的に行おう。

手続きをしないと税金は返ってこない

ふるさと納税は、ただ納税をしただけで自動的に税金を戻してもらえる制度ではない。ふるさと納税による税金の控除を希望する場合は、確定申告をするか、確定申告をせずとも寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用して手続きを行う必要がある。

・確定申告の場合
確定申告をする場合は、自治体から送られてくる寄付の証明書(受領書)を添付して申告を行う。
その年の所得税の還付が受けられるとともに、翌年の住民税が軽減されることで寄付金額から2,000円を差し引いた金額の全額が戻る(上限あり)。

・ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付をする際にワンストップ特例制度を利用する旨を自治体に知らせる必要があり、それ以降の手続きは不要となる。翌年の住民税から、寄付金額より2,000円を差し引いた金額が控除される(上限あり)。
なお、この特例制度は1年に5ヵ所以内の自治体にふるさと納税をする場合のみ利用できる。6ヵ所以上の寄付をする際に寄付金控除を受けるには、確定申告をしなければならない。

ふるさと納税は各地の名産品を楽しみながら地域を応援できる制度

ふるさと納税の金銭的なメリットは、2,000円の自己負担金で、各地方自治体が用意した返礼品をもらえる点にある。このような返礼品をもらいながら、その土地の応援ができるのがふるさと納税の魅力だ。
ふるさと納税の本来の在り方を理解した上で、賢く利用していこう。

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