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給与天引きで自動的に貯まる!?財形貯蓄のメリット・デメリットとは?

限られた資金をどのように資産運用していくのかは、それぞれの人の考え方によって異なる。しかし、まず、どのような方法があるのか選択肢を知っていなければ、最適な手段を選ぶことはできないだろう。
ここでは、資産形成方法のひとつである「財形貯蓄」について、どのようなメリットとデメリットがあるのかご紹介しよう。

財形貯蓄とは給与天引きによる貯蓄制度

財形貯蓄は、給与天引きによる貯蓄制度のひとつである。会社が提携している金融機関に、会社を通してお金を預ける形になる。

財形貯蓄には、「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3種類があり、それぞれ貯蓄する目的が異なっている。
一般財形は用途の限定がないもので、何に使っても構わない自由な資金を給与天引きで貯めるというものだ。一方、住宅財形は住宅の購入やリフォーム、建設のための資金づくり、年金財形は将来年金として受け取るための資金づくりを目的とするものである。

財形貯蓄のメリットとは

財形貯蓄を利用した資産形成には、以下のようなメリットがある。

1 目的に合わせた資産形成ができる

住宅購入資金や老後資金は、人生の中でもかなりウエイトの大きい「貯めておかなければならないお金」だといえるだろう。
住宅財形や年金財形を利用することで、はっきりと目的を意識した資産形成をすることができるようになる。お金に“ラベル”をつけることで、「老後資金にしようと思っていたお金だったのに、つい車を買うのに使ってしまった」というような事態を防げるだろう。

2 自動的に貯まるしくみを作れる

財形貯蓄は、給与天引きで貯蓄を行うため、財形分を最初からないものとして考えられる。
手元にお金があると使ってしまうという人でも、財形貯蓄なら、知らず知らずのうちにどんどんお金が貯まるしくみを作ることができるというわけだ。

3 550万円までは利子が非課税

住宅財形や年金財形は、目的のために利用するのであれば、住宅財形、年金財形の合計の元金550万円までの利子にかかる税金が非課税となる。
なお、目的外に利用した場合は、5年間にさかのぼって利子が課税されることになるが、5年よりも前の利子については、目的外の引き出しであっても非課税ということだ。

4 財形住宅融資が受けられる

財形貯蓄を行っている人は、住宅を購入する際に、財形住宅融資を利用することができる。
ただし、現在は一般の住宅ローン金利が非常に低いため、財形住宅融資を利用するメリットが本当にあるのかについては検討する必要がある。なお、この融資は、住宅財形に限らず、財形制度を利用しているすべての人(1年以上財形貯蓄を行っているなど、別途条件あり)が利用できる。

5 目的外でも引き出しできる

住宅財形や年金財形は、目的を定めた貯蓄制度ではあるが、住宅購入や年金以外の目的での引き出しができないわけではない。
これが、iDeCo(個人型確定拠出年金)や個人年金保険とは大きく異なる財形貯蓄のメリットだといえるだろう。給与減や病気、介護など、突然お金が必要になったときに使える資金があるというのは心強いものだ。
引き出しが可能ということは、目的以外のことに資金を使ってしまうリスクがあるということでもあるが、通常の貯蓄などよりは引き出し手続きが面倒であることから、一定の抑止力はあると考えられる。

6 勤務先で独自の給付を行っている場合もある

会社によっては、財形貯蓄を行っている社員に対して、独自の給付制度を設けているところもある。こうした給付制度が用意されている場合は、表面上の利率よりもずっと大きなメリットを得ることができるだろう。一度、自社の制度を確かめてみることをおすすめする。

財形貯蓄のデメリットとは

数多くのメリットがある反面、財形貯蓄にはあまりうれしくない特徴も存在している。制度の利用を検討するのであれば、デメリットについても知っておかなければならない。

1 利用できる人が限定的である

そもそも、財形貯蓄を利用するためには、勤務先が制度を用意している必要がある。
勤務先に財形制度がないのであれば、いくら個人が利用したいと考えても、加入することはできない。財形貯蓄に加入するかどうか迷っているという人は、まず、自社で利用することができるのかを確かめることから始めよう。

2 非課税の恩恵を受けにくい場合がある

住宅財形と年金財形には550万円までにかかる利子が非課税になるという税制優遇が用意されているが、そもそもの利子が低いと、受けられるメリットもごくわずかとなる。
仮に預入金利が0.01%だった場合、100万円を1年間預けたときに得られる利子はたった100円である。利子にかかる税金は20.315%だが、利子が少なければ、課税されたとしても、されなかったとしても、ほんの数十円の差しか生まれない。
それなら、もっと利率のいい運用方法を選んだほうが、効率がいいということもあるだろう。

3 iDeCoのような拠出金の所得控除制度がない

iDeCoは拠出金が全額所得控除の対象になるが、財形にはそのような制度は用意されていない。また、生命保険料控除のように、掛け金の一部(または全部)が控除対象となることもない。所得控除を最大限に利用して、現役時代に支払う所得税を軽減させたいというときは、iDeCoなどを選択したほうがいいだろう。

4 一般財形と通常の定期預金の違いが少ない

一般財形には利子が非課税になるという優遇制度がないため、給与天引きで通常の定期預金をしているのとほとんど変わらない。
強制力が強いという以上のメリットが特にないため、それならもっと自由度が高く効率のいい運用を考えたほうがいいという人も少なくないだろう。

5 用途の変更はできない

住宅財形や年金財形、一般財形という用途は、一度決めたら途中で変えることはできない。一般財形をしていたが、やはり住宅財形のほうが良かったという場合は、一般財形を一度解約して、住宅財形に加入し直すことになる。

6 商品によっては元本割れのリスクがある

財形は、会社が金融機関と契約を結ぶことで利用できるようになる福利厚生制度だが、このとき、保険会社や証券会社と契約することで、「財形保険」や「投資信託」なども利用できるようになる。ただし、こうした商品には、元本割れのリスクがあるので加入は慎重に検討したい。
また、そもそも一般的な銀行預金の財形貯蓄制度しか用意していないという企業もある。

メリットもデメリットもある財形貯蓄だが安定性は高い

財形貯蓄には、大きなメリットがない代わりに大きなデメリットもない。ローリスクローリターンで、ある程度強制的にお金を貯められるしくみを作りたいという人には適しているだろう。
仮に会社が倒産したとしても、資金の預け先は外部の金融機関であるから安心だ。資産のすべてを財形貯蓄で形成するというのは現実的でないが、無難な預け先のひとつとしてポートフォリオに加えておいてもいいのではないだろうか。

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