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家を買うときに加入する団体信用生命保険とはどんな保険?

住宅を購入する際によく耳にするのが「団体信用生命保険(団信)」だ。実際、団体信用生命保険がどういう保険なのかは、加入したことがない人にとって、よくわからないのではないだろうか。
そこで、団体信用生命保険と住宅ローンの関係性や、加入する意味についてまとめた。これから住宅ローンを組んで自宅を購入しようと考えている人は参考にしてほしい。

団体信用生命保険は住宅ローンとセットで加入する

自動車保険や火災保険、生命保険など、「保険」と名のつくものにはさまざまな種類があるが、団体信用生命保険は、住宅ローンを組む際に加入する保険という大きな特徴を持っている。
団体信用生命保険は必ず住宅ローンとセットになっているため、団体信用生命保険にだけ加入することはできないし、住宅ローン完済後に団体信用生命保険に加入し続けることもできない。

団体信用生命保険で保障されるもの

保険は、いざというときのための備えとして加入するもので、万が一の際に保険金を受け取ったり、補償を得られたりするのが一般的な考え方である。団体信用生命保険は、「万が一の際に、住宅ローンの残債の返済義務がなくなる」保険となっている。つまり、万一の際に、プラスの保障がされるのではなく、住宅ローンという負債をなかったことにできるという保険なのだ。

団体信用生命保険に加入していなかった場合、ローンの返済義務を負っている人が死亡すると、残された相続人はローンを相続して返済しなければいけなくなってしまう。相続放棄をすることもできるが、そうなると、今住んでいる家も相続することができなくなってしまい、生活に大きな支障をきたすことになるだろう。団体信用生命保険は、このような事態を防ぐためのセーフティネットの役割を果たしてくれるのだ。

通常の団体信用生命保険で保障されるのは、「死亡」や「高度障害」になった場合だが、金利を上乗せすることで、より保障を手厚くすることもできる。本人の健康状態や年齢、家族の状況などに応じて選択したい。

なぜ住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に入るのか?

住宅ローンの返済は、20年や30年、35年など、非常に長期間に及ぶケースが多い。その間、絶対に健康で居続けられるかどうかは誰にもわからない。そのため、住宅ローンを組んで住宅を購入するのであれば、団体信用生命保険への加入は絶対にしておきたいものであると考える人が多いだろう。
これは、住宅ローンを組む本人やその家族だけでなく、銀行にとっても同様だ。ローンを組んだ本人に万一のことがあった場合、残債を回収できなくなる可能性があるからだ。そのリスクを回避するためにも、団体信用生命保険に加入してもらう必要があるのだ。

そのため、民間の金融機関では、基本的に住宅ローンを契約する際、団体信用生命保険への加入を義務付けている。反対にいうと、団体信用生命保険に加入しないと住宅ローンが組めないということだ。もし、団体信用生命保険に加入せずに、住宅ローンを組みたいという場合や、何らかの理由によって団体信用生命保険に加入できないという場合は、住宅金融支援機構のフラット35など、団体信用生命保険への加入が義務付けられていない住宅ローンを選択する必要がある。
なお、フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は義務ではないが、任意で加入することもできる。

団体信用生命保険の保険料の考え方

団体信用生命保険の保険料は、一般の民間金融機関で住宅ローンを組んだ場合、通常、別途支払う必要はない。これは、毎月の返済額に最初から含まれているからだ。ただし、死亡や高度障害だけでなく、三大疾病にかかった場合も保障される特約をつける場合は、金利の上乗せという形で支払うことになるケースが多い。

一方、フラット35の場合は、機構団信特約料を別途支払うことになる。この特約料の金額は、住宅ローンの残債や特約の有無等によって異なるが、残債が減るにしたがって減少していくため、契約当初が最も高額となる。

団体信用生命保険の疾病特約とは?

団体信用生命保険は、死亡や高度障害の際に保障を受けられる制度だが、特約をつけることで、これ以外のケースでも住宅ローンの残債を保険会社に肩代わりしてもらえるようになる。特約の種類は、それぞれの金融機関によって異なるが、多くの場合、「三大疾病特約」であり、その中の一部の金融機関では「八大疾病特約」も用意されている。

・三大疾病特約
三大疾病特約とは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中と診断された場合のための保障である。がんの場合は診断時、急性心筋梗塞や脳卒中の場合は、一定期間就業不能状態が続いた場合に残債がゼロになるケースが多い。

・八大疾病特約
八大疾病特約とは、三大疾病特約に加えて、高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎の5つについても保障される。これも、一定の就業不能期間が続いた場合に、残債がゼロになるというケースが多い。

これらの疾病特約は、つけることで安心を得ることができるが、特約をつけると住宅ローン金利が上がるケースがほとんどであるため、加入時には、費用対効果が適切であるかどうかを検討する必要があるだろう。

団体信用生命保険の注意点とは?

住宅ローンを組む際に大きな安心を得られる団体信用生命保険だが、利用には注意点もある。団体信用生命保険で保障されるのは、「死亡」「高度障害」である。特約をつけたとしても、病気が限定されたり、適用までに一定期間を要したりするといった条件がつく。
つまり、自分が加入している団体信用生命保険の利用条件に該当しない疾病やケガによって就業不能になった場合や、本人が失踪した場合などに支払いを免除してもらうことができないということだ。一部のネット銀行などでは、原則としてすべての疾病に対して利用できる団体信用生命保険が用意されているが、これも、精神疾患など一部の疾病を除外している。

また、当然のことながら、団体信用生命保険の告知で嘘をついた場合、万が一のときに保険が下りないおそれがある。例えば、「健康診断に引っかかって検査を受けている途中である」といった場合に、そのことを隠して加入してしまうと後々問題になる可能性もあるだろう。金融機関担当者と打ち合わせの際は、包み隠さず事実を伝えた上で加入しよう。嘘をつくことで団体信用生命保険に加入できたとしても、実際に利用しようとしたときに無効とされてしまっては意味がないからだ。

最後の注意点として、「団体信用生命保険に加入できないケースがある」ということが挙げられる。上記のように、団体信用生命保険に加入する際は、健康状態の告知が必要となる。これによって、加入を断られるケースがあるのだ。そのような場合は、団体信用生命保険への加入が必要ないフラット35などを利用して住宅ローンを組むか、ローンを組まずに購入するほかない。

生命保険代わりにもなる団体信用生命保険

団体信用生命保険に加入することで、本人が死亡した際、家族に残債のない住宅を遺すことができる。団体信用生命保険は、住宅ローンを利用する際の安心のために加入するという側面がある一方で、遺された家族のための保険という面も持っているのだ。
団体信用生命保険は、住宅ローン利用時にしか加入できないものであるため、賢く利用してライフプランを立てていきたい。

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