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社会人が支払っている税金・保険料の種類を解説

会社に勤めるようになると、毎月定期的にほぼ一定の給与を得ることができる。しかし、この給与は、会社から支給された全額を受け取れるわけではない。支給額と実際に振り込まれる額には、数万円程度の差異がある場合がほとんどだ。
これは、給与から所得税や社会保険料が差し引かれることによって起こっている。いったい何が、どういう理由で差し引かれているのかについて紹介しよう。

社会人が支払う税金

税金は国や自治体の財源となるもので、この国で生活する以上、必ず支払わなければならないものである。納められた税金は、各種行政サービスを滞りなく運営し、国を維持していくために利用される。
通常の生活の中でも、消費税やガソリン税など、さまざまな税金を支払うことになるが、社会人として収入を得た場合に課せられるのが、「所得税」と「住民税」の2つの税金である。

所得税

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得額に応じて課税される税金だ。累進課税によって金額が決まり、所得額が大きければ大きいほど税率も高くなる。税率は、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階が設定されている。
所得税は毎月給与から天引きされるが、このときに差し引かれているのは、見込みの所得税額にすぎない。なぜなら、月の給与の支給時点では、その年1年間の合計所得がいくらになるのかがわからないからだ。
そのため、いったん見込みの所得税額を差し引いておき、1年間の給与が確定した時点で「年末調整」を行うことになる。年末調整によって、それまでに差し引いた所得税と実際の所得税額の差額を調整し、過不足に応じて徴収や還付が行われる。

住民税

住民税は、市区町村や都道府県といった自治体に支払う税金だ。これは、それぞれが居住している地域に納めることになる。市町村民税と道府県民税の2つ(東京都の特別区の場合は、特別区民税と都民税)を合わせて住民税と呼ぶ。

住民税と所得税の大きな違いに、「前年の所得に対してかかるものか、当年の所得に対してかかるものか」ということがある。前述のとおり、所得税は当年の所得に対して課税されるが、住民税は、前年の所得に応じて納付を行う。そのため、社会人になった初年度は、多くの場合住民税を支払う必要がない(アルバイトなどで、前年に一定以上の金額を稼いでいた場合は住民税の納付が必要)。
社会人1年目が終わり、所得が確定すると、毎年5月頃に住民税の通知書が届く。これは、勤務先を通して配布されることになる。ここにしるされた金額が、その翌月の6月から、翌年の5月までに支払うことになる住民税の税額だ。

住民税の税額は、所得におおよそ10%程度の税率を掛けて算出される「所得割額」と、それぞれの住民に均等に課せられる「均等割額」の合計である。住民税の税額は、各自治体によって多少異なるものの、それほど極端な差異が出ることはない。

社会人が払う社会保険料

社会保険料とは、年金や健康保険など、社会保障を受けるために支払う保険料のことである。納付は義務であり、拒否することはできない。ここでは、会社に勤めている人が支払うことになる社会保険料について、その種類と算出方法、支払うことによって得られるメリットについて解説する。

健康保険料

健康保険は、会社勤めをしている多くの人にとって、最も利用する頻度が高く、身近な保険制度といえるだろう。病院にかかる際の医療費負担を軽減してくれる健康保険は、不調をケアし、健康を維持していくために非常に大切な制度である。
さらに、健康保険は、病気やケガによって会社を休業した際に支給される「傷病手当金」や、出産の際に支給される「出産育児一時金」「出産手当金」などの財源にもなっている。

健康保険料は、支給される給与の額によって決まる。とはいえ、所得税のように細かい税率が決まっているわけではなく、毎年一度行われる定時決定と、定期的に支払われる給与額が大きく変動したときに行われる随時改定によって定められた「標準報酬月額」を基に納付額が決まる。なお、会社に雇用される人の健康保険料は、半額を会社が負担することとなっている。また、扶養者がいる場合、扶養者は健康保険料を支払うことなく健康保険を利用することができる。

保険料の納付は、当月分をその翌月に支払うことになっている。だが、実際の納付手続きは会社が行うため、保険料を当月の給与から徴収するか、翌月の給与から徴収するかは各会社によって異なる。

介護保険料

介護保険料は、すべての社会人が納めるというたぐいのものではない。社会保険料の中で、介護保険料は負担する人が限られている唯一の保険といえるだろう。
介護保険は、要介護と認定された人が介護サービスを受けるための費用をカバーするためにある。介護保険を利用することで、高額になりがちな介護費用の負担を軽減させることができるのだ。

介護保険料を納める対象者は、40~64歳までの人で、誕生月分の保険料から支払うことになる。ごく一般的な翌月徴収翌月納付の企業の場合は、誕生月の翌月から介護保険料の徴収が始まる。
保険料は、健康保険料と同様に、給与の額に応じて決まり、その半額を会社が負担する。また、納付は健康保険料と合わせて行うことになる。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、厚生年金の財源になるもので、その保険料は、将来受け取る厚生年金額にも直結する。また、万が一のときに遺族に支払われる「遺族年金」や、障害を負った際に受け取れる「障害年金」などの財源も厚生年金保険料である。
厚生年金保険料は、健康保険料と同様に標準報酬月額に基づいて決まり、その半額を会社が負担する。また、当月分の納付月が翌月である点も健康保険と同様だ。

雇用保険料

雇用保険は、会社を失業した際の失業給付金を受け取るための制度として知られているが、在職中や休職中の「教育訓練給付制度」や「再就職手当」など、失業給付金以外で利用できるシーンも多い。雇用の安定に関するサービスや給付のために利用されている保険制度といえる。

雇用保険料も、会社と従業員の双方が負担し、失業給付等に関する割合については折半となっている(会社はそのほかに、雇用安定事業と能力開発事業からなる雇用保険二事業の保険料を負担する)。
雇用保険料は、厚生年金保険料や健康保険料とは異なり、毎月金額が変動する。その月の交通費を含む給与の支給額に対して、一定の料率を掛けることで求められるためだ。

例外:労災保険料

労災保険料は、労働災害が起こった際のセーフティネットとして活躍する。労働災害とは、仕事中に起こった事故や、仕事に起因する病気などを指すほか、通勤途中の事故なども含まれる。
ただし、労災保険料は会社に勤める社員が払うものではない。会社が負担し、万一のときのために備えるのが労災保険である。そのため、給与明細に労災保険料という項目はないし、それによって給与から何らかの金銭が控除されることもない。
なお、労災保険は、正社員はもちろん、アルバイトやパート、派遣社員であっても、会社に雇用される以上必ず加入するもので、労働災害が起こった際には雇用形態を問わず労災保険を利用することができる。

税金と社会保険料はどれも役立つ制度

義務として徴収される税金と社会保険料だが、どれもいざというときのセーフティネットや、毎日を快適に過ごすための財源として活用されているものである。
支払損にならないよう、しくみを知った上で有効活用していきたい。

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